イーキューブ･タイランド
E³ Thailand
タイ市場で成果につなげるための展示会出展支援
展示会は「出ること」自体が目的ではありません。
商談化・受注・事業化までを見据えた設計と実行。
タイ市場に適した出展戦略を構築します。
E³ THAILANDとは
Exhibition × Execution × Expansion の3つを軸に、タイ市場で成果につなげる展示会出展支援サービスです。
単なるブース施工や手配業務ではなく、出展の目的整理から会期後の営業展開までを見据え、「事業として成立させるための展示会」を設計・実行することを目的としています。
展示会を一過性のイベントで終わらせず、継続的な事業展開へつなげる。
それがE³ THAILANDの基本的な考え方です。
展示会出展支援サービスの概要
Exhibition-Based Market Development Support
当社が提供しているのは、一般的な「施工代行」や「現地手配業務」だけではありません。
主催社との交渉、ブース設計、現場運営、プロモーション、そして会期後のフォロー営業までを一体で設計し、タイ市場において成果につなげるための出展体制を構築します。
海外展示会は、費用構造や業務範囲が見えづらい分野でもあります。
当社はコントラクター費用を含むコストを開示し、出展企業が今後の事業展開に活かせる形で支援をおこないます。
展示会を「出展すること」ではなく、「事業を前に進める手段」として位置づける。
それが本サービスの基本方針です。
タイ市場と展示会という選択肢
Thai Market & Exhibitions as a Strategic Entry Point
メコン経済の中心に位置するタイは、経済成長が鈍化している現在においても、日本企業にとって重要な投資先であり続けています。インフラ整備や制度面の安定性、7万人を超える在留邦人の存在など、事業基盤としての条件は整っています。
一方で、タイ市場はすでに成熟段階に入り、進出と撤退が繰り返される競争環境にあります。単に「成長市場だから」という理由だけで成果が出る時代ではなく、市場理解を前提とした戦略設計が求められています。
その中で、海外販路を検討する企業にとって有効な選択肢のひとつが国際展示会への出展です。進出を決めてから動くのではなく、まず市場の反応を確かめ、現地プレイヤーとの接点を持つ。その第一歩として、国内外から多くの来場者が集まる展示会は、有効な検証機会となります。タイ市場を見極める手段として、展示会出展というアプローチも、ひとつの戦略です。
日系企業数推移
タイ商務省事業開発局（DBD）に登録の日系企業数
タイ市場は、日系企業数の増加とともに成熟段階へと移行しています。
業種構成も製造業中心から多業種混在型へと変化し、単純な価格優位ではなく、市場理解と戦略設計が成果を左右する環境になっています。
こうした状況下で、自社の立ち位置を見極め、市場の反応を確かめる接点として機能するのが「展示会」という場です。
タイの展示会は単なる商談機会にとどまらず、ASEAN市場全体を見据えた実践的なマーケティングの拠点となっています。
タイの展示会市場の規模と実態
The Scale and Reality of Thai Exhibition Market
タイの展示会市場は、コロナ禍から完全に回復し、現在はASEAN最大規模のMICE市場へと成長しています。タイ会議展示局（TCEB）の統計によれば、2025年には年間132件の国際展示会が開催され、2024年には158件の国際会議・イベントが実施されました。
2024年度（2023年10月〜2024年9月）のMICE関連イベント参加者数は、国内外合わせて約2,535万人に達しています。その内訳は、外国人来場者約117万人（前年比約43％増）、国内来場者約2,418万人と、内需・外需の両面から高い集客力を持つ市場であることが分かります。経済効果は約1,483億バーツ（約6,200億円）にのぼり、タイ経済においても重要な産業となっています。
出展企業数の規模感もASEANトップクラスです。国際展示会では1イベントあたり数百社から数千社が出展するケースが多く、例えば食品分野の「THAIFEX – Anuga Asia」では3,000社以上、工作機械分野の「METALEX」では約2,500ブランド以上が参加しています。エネルギー分野の「ASEAN Smart Energy Expo」でも30カ国以上から200社超が出展するなど、分野ごとに強い専門展示会が形成されています。
また、タイには約6,083社の日系企業が進出しており、現地法人を通じた出展も活発です。「バンコク日本博 2025」では、日本関連企業・団体が多数参加し、15万人以上を動員しました。タイの展示会は単なる商談の場ではなく、ASEAN市場全体への展開を見据えた実践的な検証・拡張の拠点として機能しています。
※出典：JETRO・外務省データほか
主要な業種分類
Industry Focus
機械・工業技術
工作機械（ex.METALEX）・金型・オートメーション・ロボット・3Dプリンティング
食品・飲料
加工食品・飲料・食品加工機械（ex.ProPak）・包装技術
自動車・輸送
自動車部品・EV技術・商用車・ロジスティクス（ex.Tilog）
基礎産業・エネルギー
バッテリー技術・再生可能エネルギー・水処理（ex.Thai Water Expo）
ライフスタイル・消費財
ファッション・ギフト用品（ex.STYLE Bangkok）・化粧品・家庭用品
IT・テック
デジタル技術・旅行テック（ex.Travel&Tech Asia）
近年のトレンド
Industry Focus
連日開催されるタイ国内の展示会
Major Exhibition Venues in Thailand
タイの展示会市場はコロナ禍から完全に回復し、現在はASEAN最大級のMICE開催国として再成長を続けています。バンコクを中心に、大規模コンベンションセンターが年間を通じて稼働し、製造業・食品・エネルギー・ITなど多様な分野の国際展示会が開催されています。展示会は単なる会場規模だけでなく、「どの立地で、どの来場者層を狙うか」によって成果が大きく変わります。
インパクト・ムアントンタニ
Impact Muang Thong Thani
BITEC バンナー
BITEC Bangna
クイーンシリキット・コンベンションセンター
Queen Sirikit National Convention Center (QSNCC)
バンコク以外にも、チョンブリやラヨーン、チェンマイなど地方都市で専門性の高い展示会が開催されています。とくに工業団地に近いエリアでは、特定業種に特化した実務型の展示会が開かれることもあり、ターゲットが明確な場合には有効な選択肢となります。
一方で、海外バイヤーとの接点やASEAN域内への波及効果を重視する場合は、依然としてバンコク開催の大型展示会が中心となります。来場者層、業種構成、商談の性質によって最適な会場は異なります。目的に応じて会場を選定することが、展示会成果を左右します。単に規模や知名度だけで判断するのではなく、狙う市場・来場者属性・その後の展開までを見据えた設計が重要です。
主な業界別展示会
Major Industry Exhibitions in Thailand
タイでは、製造業を中心に、食品、エネルギー、消費財、IT分野まで幅広い展示会が年間を通じて開催されています。ASEAN域内のハブとして機能するタイの展示会は、単なる国内向けイベントではなく、周辺国バイヤーとの接点を生み出す場でもあります。出展業界の裾野は年々広がっており、B2B型から一般消費者を巻き込むハイブリッド型まで多様化が進んでいます。目的に応じて業界特化型展示会を選ぶことが、成果への近道となります。
METALEX（機械・工業技術）
ASEAN最大級の工作機械・金属加工見本市。自動化、ロボット、精密加工、スマートファクトリー関連まで網羅し、タイ製造業の現在地が見える展示会です。近年はEV関連製造技術やデジタル制御分野の存在感も拡大しています。
THAIFEX – Anuga Asia（食品・飲料）
東南アジア最大級の食品総合展示会。加工食品、飲料、原材料、OEM、ハラル対応商品まで幅広く、ASEAN域内バイヤーとの接点をつくる重要な場です。B2B商談とブランドPRを同時に展開できます。
TILOG – Logistix（自動車・輸送／物流）
物流・マテリアルハンドリング・倉庫管理システムなどを中心とした専門展。Eコマース拡大やEV化の進展により、サプライチェーン最適化関連の出展が増えています。
ASEAN Sustainable Energy Week（基礎産業・エネルギー）
再生可能エネルギー、バッテリー、水処理、スマートエネルギー分野の専門展示会。Thailand 4.0政策を背景に、EV電源関連やカーボンニュートラル技術の出展が急増しています。
STYLE Bangkok（ライフスタイル・消費財）
家具、ギフト、ファッション、クラフト製品などを中心としたデザイン系展示会。観光・ウェルネス・ビューティー分野の関連イベントも多く、消費者向け市場を意識した展開も可能です。
Travel & Tech Asia（IT・テック）
観光テック、デジタルソリューション、AI、フィンテックなどを扱う新興分野の展示会。観光大国タイならではのB2B×テック融合型イベントとして拡大中です。
展示会は｢規模｣より｢目的｣で選ぶ
Choosing the Right Format for Your Objective
例：TITF（B2C大型旅行イベント）
TITF（Thailand International Travel Fair）はタイ最大級の旅行関連展示会で、年に複数回開催される一般消費者向けイベントです。会場はバンコクの大型展示施設が使用され、1回あたり約800〜1,000ブース規模、来場者は延べ10万人前後にのぼります。
旅行会社や航空会社、ホテル、海外政府観光局などが出展し、その場で予約・販売が行われる即売型イベントである点が大きな特徴です。B2B商談とは異なり、消費者の購買意欲や価格感度、ブランド認知の広がりを直接確認できる場として活用されています。日系企業の出展も多く、タイ市場におけるB2C型展示会の代表例と言えます。
出展を検討する際は、以下の分岐を整理することが重要です。
- B2B専門展か、B2B2C型か、B2C即売会か
- 大規模総合展か、小規模で専門性の高い商談会か
- 単独出展か、ジャパンパビリオンなどの合同出展か
目的が「代理店開拓」なのか、「ブランド認知」なのか、「市場テスト」なのかによって、選ぶべき展示会は大きく変わります。
場合によっては、大規模展示会よりも、特定業界に特化した小規模商談会のほうが高い成果を出すケースもあります。
出展を起点に事業を前に進める支援
Exhibition-Based Business Support
タイ市場で成果を出すためには、単に展示会へ出るだけでは足りません。当社は、展示会出展を「営業活動の一部」ではなく「事業構築の起点」と捉え、出展前の戦略設計から、会期中の運営、会期後の営業フォローまでを一体で支援します。展示会を単発イベントで終わらせず、継続的な事業成果へつなげること。それがE³ THAILANDの支援方針です。
せっかくの海外出展、社内向けの実績づくりだけではなく、ブースに立ち寄って頂いた方々を相手に営業シミュレーションやその後の受注から納品までの実践経験を積んでみませんか？
戦略設計・事前準備
展示会は「どこに出るか」で成果の半分が決まります。単なる出展ではなく、営業につながる設計を事前に構築します。
- 出展展示会の選定（規模・業種・来場者層の分析）
- 主催者との交渉・出展条件調整
- ターゲットバイヤーの整理
- 出展目的・KPI設計
- タイ市場向け資料のローカライズ
商談・即売・テストマーケティングなど、目的に応じた出展設計をおこないます。
ブース設計・出展準備実務
タイの展示会は「見せ方」が出展の成果を左右します。現地目線による、成果につながる出展準備をおこないます。
- 現地コントラクターとの直接調整
- 現地来場者に刺さるブースデザイン設計
- 施工管理・備品手配
- 通訳・現場スタッフ手配
- 会期前プロモーション（オンライン＆オフライン）
中間業者を介さず直接連携し、判断のズレを最小化します。
会期中運営・商談サポート
展示会当日は、運営力が成果を左右します。商談を単なる「機会」だけで終わらせず、事業の成果へとつなげます。
- 商談同席・通訳対応
- 商談内容の整理・見込み度分類
- 現場オペレーション管理
- SNS・ライブ配信サポート（必要に応じて）
- B2B・B2C両対応の接客導線設計
単なる通訳ではなく、営業の延長として現場を支援します。
会期後フォロー・営業展開支援
名刺を集めるだけでは成果になりません。フォロー営業やアポイント調整など会期後の動きまで含めて設計します。
- 見込み客リスト整理
- フォローアップメール・商談調整
- 代理店候補の選定
- テスト販売・追加展示会の提案
- タイ進出コンサルティングとの連携
展示会をきっかけに、継続的な売上導線を構築します。
関連サービス
Related Services
営業支援を軸としながら、タイ市場で事業を進めるうえで必要となる各種周辺業務にも対応しています。展示会出展や販路開拓だけでなく、輸出入、法務、人事、拠点設立、マーケティングなど、実務面で発生する課題を段階ごとに整理し、事業の前進を支える体制を整えます。
フェーズや目的に応じて、単独でのご依頼はもちろん、複数領域を横断した組み合わせ支援も可能です。まずは現状と目標を共有いただき、最適な進め方をご提案します。
輸出入・通関業務
日本と制度・実務が異なるタイの通関業務について、現地専門家と連携しながら輸出入を支援します。各種許認可や書類整備を含め、実務負担の軽減を重視します。
法務・人事・労務
現地法律事務所や専門家と連携し、契約書作成・確認、労務管理、雇用関連手続きまで対応。進出時のリスクを整理し、トラブルを未然に防ぎます。
拠点設立・運営支援
オフィス・工場などの拠点設立に関わるエリア選定、契約、設立手続き、運営体制構築までを一体で支援。事業フェーズに応じた現実的な設計をおこないます。
マーケティング支援
市場調査、競合分析、価格設計、ターゲット整理など、進出前の戦略設計をサポート。短期成果だけでなく、中長期の市場理解を深める支援を重視します。
プロモーション支援
SNS運用、オンライン施策、展示会連動施策などを組み合わせ、事業フェーズに応じた設計を実施。単発の広告ではなく、継続的な認知構築を目指します。
現地パートナー連携支援
目的に応じた企業選定、商談調整、協業スキーム設計を支援。無理なマッチングはおこなわず、実務として機能する関係構築を前提に進めます。
ご相談からの進め方
How We Work
タイ市場での事業推進は、単発の支援ではなく「設計 → 実行 → 検証 → 改善」の積み重ねです。当社では、現地ネットワークを直接活用しながら、初回のご相談から具体的な稼働開始までを段階的に整理し、無理のない形で前進できる体制を構築します。業種や商材、目指すゴールによって進め方は異なりますが、基本となるプロセスは共通しています。ここでは、プロジェクト開始までのおおまかな流れをご紹介します。
1. お問い合わせ
現状の課題やタイ市場で実現したい内容をお聞かせください（情報収集目的は応談）。目的や優先順位を整理し、次の具体的な検討につなげます。
2. ヒアリング
商材の特性や強み、想定ターゲット、展開希望時期などを詳しく確認します。お打ち合わせで現状を共有いただき、方向性の仮説を整理します。
3. 現状整理・方向性確認
ヒアリング内容をもとに、市場性や競合状況、進出方法の選択肢を整理します。必要に応じて現地確認もおこない、実行可能な方針を明確化します。
4. 支援内容の設計
｢誰に、何を、どう届けるか｣を具体化し、展示会出展や営業展開の設計をおこないます。役割分担やスケジュール、成果指標もあわせて設計します。
5. 条件合意後、稼働開始
合意した内容に基づき、段階的にプロジェクトを開始します。実行と検証を繰り返しながら、継続的な成果につながる体制を構築します。
費用の考え方
Pricing Structure for Exhibition
展示会支援にかかる費用は、「出展に必要な実費」と「成果を最大化するための運営・営業費用」に大きく分かれます。出展規模や業界特性、B2B・B2Cの別、目指す成果によって最適な費用配分は異なります。当社では一律のパッケージ料金を設けず、目的と戦略に応じて必要な項目を組み合わせる設計を採用しています。単なるコスト積み上げではなく、「成果につながる構造」から逆算して費用をご提案します。
出展関連費用
運営関連費用
プロモーション関連費用
営業支援関連費用
当社では、見積り提示の際に現地で発生する費用を可能な限り明示しています。出展申込費用に加え、コンストラクターによる設計・施工費、現地スタッフの人件費などを個別に整理し、その総額に当社の業務手数料を加算した形でご提案します。
これは、日本とタイのコスト構造や商習慣の違いをご理解いただき、次回以降の出展でも予算を組み立てやすくするためです。当社は単なる仲介ではなく、お客様と現地コンストラクターの認識をすり合わせ、案件を円滑に成功へ導くための実務パートナーです。
費用と実務のポイント
Key Considerations for Costs & Operations
タイの展示会は、日本国内の展示会出展に慣れている企業であれば、基本的な流れや準備項目に大きな違いはありません。実際、多くのお客様が国内展示会と同様の感覚で出展を検討されています。
しかし、海外開催である以上、日本と同じ前提で進めると思わぬコスト増や手配トラブルにつながることもあります。為替や物価、人材手配、ブース設計の思想など、見えにくい違いが結果を左右します。ここでは、タイ展示会支援の現場で実際に多いポイントをいくつかご紹介します。
よくある質問
FAQ
実際の業務の中でこれまでに多く寄せられてきたご質問をまとめています。タイ進出の経験有無や検討段階は企業さまごとに異なるため、前提条件や状況をすり合わせることを重視しています。ご相談前の参考としてご覧いただき、当社の支援スタンスが合いそうかどうかの判断材料としてご活用ください。
タイでの出展は初めてですが大丈夫でしょうか？
はい、多くのお客様が初めてのタイ出展です。会場選定から主催者対応、ブース設計、現地スタッフ手配まで一貫してサポートします。日本国内展示会の経験があれば、大きな不安なく進められます。
ブース設計・施工、PRのみの依頼も可能ですか？
可能です。ただし、主催社や会場運営会社との交渉事は別途ご相談頂く形になります。
成果最大化の観点から、来場者動線や商談導線設計も含めたご提案を推奨しています。単なる施工ではなく、「成果につながる設計」を重視しています。
通訳や現地スタッフの手配だけでもお願いできますか？
営業サポート兼任の通訳に関しては1名から対応していますが、通常の通訳（N2以上）および現場スタッフ（営業補助・受付・コンパニオン等）については合計5名以上からの対応となります。
1名だけでもアサインから現場管理まで当社の工数が発生し、費用が割高なってしまうため、ご了承ください。
同業社からの依頼にも対応していますか？
同業社様からのご相談・業務委託にも対応しております。エンドクライアント様に当社名を開示したくない場合は、事前にお知らせいただければ非開示で対応いたします。
なお、コンストラクターやフリーランサーの紹介業務のみを目的としたご依頼はお受けしておりません。また、コネクション形成のみを目的とした現場での直接接触はご遠慮ください。現場での動きはすべて報告を受けて把握しております。
会期前トレーニングや事前ミーティングは別料金ですか？
会期前の事前トレーニングや打ち合わせなど、現場スタッフに工数が発生する業務については、会期中の稼働日数分とは別に、交通費を含めた日給（または時給）を計上しています。オンライン実施の場合でも、一定時間を要する場合は同様に費用が発生します。
現場スタッフの交通費や昼食代の扱いはどうなりますか？
現場スタッフの交通費・昼食代などは、デポジットとは別に実費で事前にお預かりするケースがあります。当社が一括でお預かりし各スタッフへ精算する場合もあれば、お客様から現場で直接お渡しいただく場合もあります。案件内容や契約形態により異なりますので、事前に取り決めをおこないます。
現場管理者を配置しない場合の対応範囲について
コストを抑える目的などで当社の現場管理者を配置しない場合でも、遅刻・無断欠勤などの基本的な労務管理については速やかに対応いたします。ただし、現場で発生する細かなトラブルや、お客様とのコミュニケーション上の問題（ハラスメント行為等を含む）については、当社スタッフが常駐していないため、状況のニュアンスや温度感を正確に把握できず、十分に対応しきれない場合があります。あらかじめご了承のうえ、体制をご検討ください。
ハラスメント・不適切行為への対応について
現場スタッフに対する過度な要求（例：コンパニオンの衣装に関する不適切な要望等）、各種ハラスメント行為（打ち上げへの参加強制を含む）、現地採用リクルート、営業目的以外の勧誘行為などが確認された場合、当社判断によりスタッフを撤収させることがあります。
その場合、デポジットの返金はいたしかねます。また、契約内容に応じて残金をご請求する場合があります。
タイには仏教徒だけでなくムスリムをはじめ多様な宗教・文化背景を持つ方がいます。価値観や慣習の違いを尊重し、節度あるコミュニケーションをお願いいたします。
会期後のフォローもお願いできますか？
対応可能です。 タイ語での問い合わせ対応、アポイント設定、商談同行など、会期後の営業支援も承ります（内容により別途契約）。展示会を単発で終わらせない設計を重視しています。
タイに拠点をお持ちでない場合、ご担当者様が一定期間タイに滞在することになるかと思いますが、その際のサポートも承っております。
費用はどのタイミングで確定しますか？
ヒアリング後に概算設計をご提示し仕様確定後、現地コンストラクターやスタッフ派遣会社（フリーランサー含む）、メディアエージェンシーなどに仮オファーをおこない、見積りを取り寄せた後に、正式見積りとなります。
為替や物価変動の影響もあるため、早めの設計確定をおすすめしています。
支払いについて教えてください
正式発注後、現地コンストラクターへのデポジット（目安50％前後）が発生します。通訳や現地スタッフなどの人的リソースについても、原則として事前支払いとなります。
正式見積り提出時に、デポジットを含めたお支払いスケジュールを明示いたします。残金の支払い条件は発注内容により異なりますが、施工のみ・人材のみなどの単発オーダーは各業者の規定に準じます。展示会支援の一括対応の場合は、原則として翌月末までのお支払いをお願いしております（60日サイトには対応しておりません）。
支払い通貨は日本円・タイバーツ・USドルのいずれかになります。現地法人からのお支払いなど柔軟に対応します。
正式発注後のキャンセルについて
コンストラクター側もデポジット受領後に資材発注や作業員のアサインをおこなっており、実費が発生しています。あらかじめご理解のうえご発注ください。
情報収集や市場調査だけの相談でも大丈夫ですか？
可能です。ただし、内容によっては調査案件としての対応となり、報酬が発生する場合があります。簡単なご相談か、調査として整理すべき内容かは、ヒアリングのうえで判断します。
どのような企業からの相談が多いですか？
製造業やマテリアル関連、商社など、継続的な取引や事業展開を前提とした企業さまからのご相談が中心です。業種に関わらず、「タイでどう事業を成立させるか」を真剣に検討されている企業さまを対象としています。
相談前に準備しておくべきものはありますか？
必須の資料はありませんが、おおまかな出展時期、メインで考えられている商材・サービスの情報、想定しているブース規模・現在の検討状況などが分かる範囲で整理されていると、話がスムーズです。
まずは何から相談すればよいですか？
具体的に決まっていなくても問題ありません。
現在考えていることや悩んでいる点を共有いただければ、整理したうえで次のステップをご提案します。
実際にあったケース
Lessons from Real Exhibition Cases
どれも大きな失敗ではありませんが、現場では時間とコストのロスにつながります。海外展示会では、「国内では起きない前提」を一度リセットすることが重要です。当社では、こうした実務上のリスクも含めて事前設計をおこなっています。初めてのタイ出展でも、安心して準備を進めていただける体制を整えています。
ご相談にあたって
Important Notes
まずはご相談ください
Start with a Consultation
情報収集目的のご相談について
Policy on Info-Only Inquiries
ご相談内容によっては、情報整理や調査を目的とした案件として判断、対応する場合があり、その際は報酬が発生することがあります。
簡単なご質問か、調査として整理すべき内容かについては、事前のヒアリングをもとに判断いたします。あらかじめご了承ください。
返信･連絡について
Our Response Policy
サイト利用について
Terms of Use
サイト利用規約について
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、wafu合同会社（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為 - 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第3条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第4条（免責事項）
当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。また、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第5条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第7条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第8条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第9条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
—-
個人情報保護方針
wafu合同会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げこれを徹底いたします。
1. 法令遵守
当社は、個人情報の保護に関し、法令およびその他の規範を遵守のうえ個人情報を取り扱います。
2. 個人情報の収集・利用・提供について
個人情報の収集は適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の利用・提供は収集目的の範囲内で行います。
法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。
3. 個人情報の適正な管理
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいを防止するためのシステム、事務における安全対策を実行します。
- 個人情報へのアクセスは、権限を与えられた役員従業員のみに限定します。
- 個人情報の収集と利用は、サービスの提供・業務の管理等のための必要最小限といたします。
- 個人情報の処理を外部の企業へ委託するために個人情報を提供する場合は、当社の個人情報保護の基準に従った十分な保護措置が行われることを確認のうえ選定し、基準の遵守状況を監査いたします。
- 個人情報が常に最新かつ正確な状態で管理するよう努め、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、速やかに訂正・削除に応じます。
4. 教育
個人情報の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取り扱いを実践いたします。
2026年2月12日 wafu合同会社
お問い合わせフォーム
Inquiry Form